公法上の規制
市街化調整区域、宅地造成等規制区域、土砂災害警戒区域
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
特記事項
1 公売財産3の建物(倉庫)及び附属建物については、都市計画法に基づく開発又は建築許可の確認ができず、また、建築確認申請書を提出した記録もないことから、適法な手続きを経て建築されたものではない可能性があります。
2 公売財産1、2及び3は、国税徴収法第89条第3項の規定により、一括換価の方法により公売を行います。
なお、公売財産の見積価額の内訳は次のとおりです。
公売財産1 見積価額:4,040,000円
公売財産2 見積価額:2,490,000円
公売財産3 見積価額: 310,000円
3 公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
(1)公売財産について、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2)公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任を負いません。
(3)執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
(4)土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
(5)土壌汚染、地中埋設物、アスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
4 公売を中止する場合がありますので入札前に公売中止の有無をご確認ください。