公法上の規制
市街化調整区域
宅地造成工事規制区域
森林法に規定する「地域森林計画対象民有林」に指定
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
特記事項
・地積等は公簿上によります。
・境界は隣接地所有者と協議してください。
・対象物件は市街化調整区域に位置するため土地利用は厳しく制限されており、原則として建物等の建築はできません。
・札幌市建設局みどりの推進部みどりの管理課によれば、対象物件は森林法に規定する「地域森林計画対象民有林」に指定されており、立木を伐採する場合は、事前に「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要となります。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一般的留意事項
公売は現況有姿(現在あるがままの状態をいい、その財産に傷などがあっても補修などを行わないことをいいます。)により行うものであるため、次の一般的事項を十分にご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は担保責任を負いません。
3 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
4 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
5 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
8 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。