￥2,260,000円 その他種別 145 m²

財産番号

1

種類（登記簿表示内容）

事務所

所在地（登記簿表示内容）

北海道標津郡中標津町緑町北２丁目１８番地

家屋番号（登記簿表示内容）

１８番１

構造（登記簿表示内容）

木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階７２．９０平方メートル
２階７２．９０平方メートル

地盤・地勢

対象物件の敷地である緑町北２丁目１８番土地は、南東を国道２７２号（現況幅員１２メートル、用地幅２２メートル）に面して間口約５０メートル、南西側を現況幅員６メートル舗装町道（緑町３号通り、用地幅１０メートル）に面して、間口約３２メートル、平均奥行約３６メートルの台形状の角地です。
地表はほぼ平坦です。地盤高は、北西側隣接地より若干高いほかは、各接面街路及び北東側隣接地と概ね等高です。

接道状況

南東側：現況幅員１２メートル舗装国道（２７２号、片側歩道付、用地幅約２２メートル）
南西側：現況幅員６メートル舗装町道（緑町３号通り、用地幅約１０メートル）
※ 上記南東側国道は都市計画道路・南環状線（街路番号：３．５．１６）に該当し、計画幅員１６メートルについて整備済となっています。

使用状況

対象物件は、２階建事務所であり、業務用不動産に区分されます。
対象物件の敷地は、第三者所有地であり、当該借地の賃貸借契約によると以下の内容で賃貸されています。
契約年月日： 令和３年７月２５日
契約期間： 令和３年８月１日から令和８年７月３１日
賃料： 月額１４，６４０円
なお、令和６年５月２２日現在で、令和４年１２月から令和６年５月までの地代２６３，５２０円が未納となっている旨を聴取しています。

管理状況

対象物件は、昭和５６年５月３０日新築の２階建事務所であり、４３年程度経過しています。
昭和５６年２月に建築確認申請がなされ、工事完了検査未済の業務用建物（事務所）であり、建物内部仕上、設備関係について定期修繕されていますが、一部腐食、劣化が確認されるほか、耐火性・耐震性の面で建物性能に係る遵法性を満たしていない可能性があります。
昭和５６年新築ですが、建物が稼働していたことから、事務所利用を前提に、ある程度定期的な修繕がなされているものと推測されます。建物の維持管理の状態は同時期新築の建物との比較において、中位程度と把握されます。

公法上の規制

非線引き都市計画区域
準工業地域
２２条指定区域

建ぺい率: 60%
容積率: 200%

特記事項

・ 上・下水道は整備済みです。
・ 都市ガスはありません。
対象物件の床面積について、登記簿上の床面積は、１階・２階とも７２．９０平方メートルですが、増築部分を含む現況床面積は、１階が１０２．０６平方メートル、２階が１０２．０６平方メートル（合計２０４．１２平方メートル）となっています。
対象物件敷地の範囲は、建築確認申請時における建築計画概要書によれば、南東側を国道２７２号に面して間口１５．２２５メートル、南西側を現況幅員６メートル舗装町道に面して間口約３１．９５０メートル、北東側辺長約３４．５５１メートル、北西側辺長約１５．０００メートルの範囲（４９８．７５平方メートル）ですが、賃貸借契約数量は、６０３．９０平方メートルであり、１０５．１５平方メートル相当の相違が確認されます。この点、賃借人等への現実の土地利用状況の聴取等の結果、国道２７２号の道路用地との間に、側溝・街路樹が介在し、建築計画概要書記載の建物敷地の範囲だけでは、国道２７２号と直接行き来できないにも関わらず、対象物件所有者による通行・駐車を是認していた事実から、１８番土地のうち、国道２７２号沿いの一部（１０５．１５平方メートル）について、通行、駐車スペースを確保したものと推定されますが、詳細は不明です。また、建築計画概要書による建物敷地部分（４９８．７５平方メートル）のうち、北東側の一部については、対象外の隣接建物（家屋番号１８番）と付属する物置・自営柱が越境しており、事実上使用制約を受けています。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

一般的留意事項

公売は現況有姿（現在あるがままの状態をいい、その財産に傷などがあっても補修などを行わないことをいいます。）により行うものであるため、次の一般的事項を十分にご理解の上、公売へご参加ください。
１ 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２ 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は担保責任を負いません。
３ 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
４ 執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
５ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
６ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
７ 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
８ 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。