¥107,740,000円 土地 24 m2

  • 沖縄国税事務所
  • 入札 2024年12月06日(金)~
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  • 入札期間 2024年12月06日(金)~2024年12月13日(金)

期間入札

管轄裁判所
売却基準価額
107,740,000 円

物件概要

所在地
沖縄県宮古島市下地字来間156番地付近
種類
土地
延床面積
-
土地面積 (合計)
-
用途地域
売却区分番号
365-1

個別詳細


財産番号
1
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間宮古田原156番34
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
348平方メートル
地盤・地勢
ほぼ平坦地
接道状況
北東部分(対象物件1~4)
南東側 幅員約8m舗装市道(宮古田線)ほぼ等高~約0.3m低位接面
南西側 幅員約5m舗装市道(来間一周線)ほぼ等高接面
北西側 幅員約5m舗装農道(建築基準法上の道路ではない。)ほぼ等高接面
その他の部分(対象物件5~7)
南東側 幅員約8m舗装市道(宮古田線) ほぼ等高~約0.3m低位接面
北東側 幅員約5m舗装市道(来間一周線)ほぼ等高~約0.5m低位接面
北西側 幅員約5m舗装農道(建築基準法上の道路ではない。)ほぼ等高接面
使用状況
雑木・雑草繁茂
留意事項
公売は現況有姿により行うため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
・公売財産については、あらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者へ明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは、買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
なお、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp)でも確認できます。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します(不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基礎となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
・権利移転及び危険負担の移転は、売却決定後買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。
・次順位の買受けの申込みは、開札の場所で、最高価申込者の決定後直ちに行います。

財産番号
2
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間宮古田原156番46
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
2,650平方メートル

財産番号
3
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間宮古田原163番2
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
765平方メートル

財産番号
4
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間赤宇原223番3
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
4,950平方メートル

財産番号
5
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間宮古田原156番21
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
4,726平方メートル

財産番号
6
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間赤宇原216番3
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
4,429平方メートル

財産番号
7
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
沖縄県宮古島市下地字来間赤宇原223番
地目(登記簿表示内容)
原野
面積(登記簿表示内容)
6,857平方メートル

共通詳細

公法上の規制
都市計画区域内 用途地域の指定なし
農業振興地域内 農用地区域外
宮古島市景観計画
市道「来間一周」線より北東側 :池間島・来間島景観
その他部分 :海岸地域景観
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
特記事項
農地ではないため、買受適格証明書の提出は要しない。
対象物件6の北西側
第三者が畑として一部越境して耕作している。
貸借関係等の内容は不明
見積価額の内訳
対象物件1から4 37,967,184円
対象物件5から7 69,772,816円
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法による公売を行います。
売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更される場合があります。