￥19,900,000円 土地 273 m²

財産番号

1

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目５２番１

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

１２２．３１平方メートル

地盤・地勢

平坦

接道状況

北東側 幅員約１６．０メートル 舗装県道 等高接面
南西側 幅員約４．１から５．５メートル 舗装市道 約０．３メートル高位接面
西側 幅員約４．０メートル 舗装道路 約０．３メートル高位接面
当該西側道路は、建築基準法第４２条第１項第２号に該当します。

使用状況

対象物件１から４
対象物件５から７の敷地及び駐車場として使用されています。
北側の一部分に毛布等が放置されています。
南東側にカーポート２基、電柱１本及び自動販売機２台が設置されています。
北側にプレハブ物置が２棟設置されています。
対象物件５
建築年月日不詳。
物件所有者が物置として使用しています。
対象物件６
建築年月日不詳。
物件所有者が事務所として使用しています。
室内で犬が飼育されています。
対象物件７
建築年月日不詳。
物件所有者が倉庫及び事務所として使用しています。
外階段を利用して２階へ行くことができます。

財産番号

2

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目５２番８

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

９３．１３平方メートル

財産番号

3

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目５３番４

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

５５．００平方メートル

財産番号

4

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目５３番８

地目（登記簿表示内容）

田

面積（登記簿表示内容）

３．０６平方メートル

財産番号

5

種類（登記簿表示内容）

物置

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目 ５２番地１、５２番地８

家屋番号（登記簿表示内容）

５２番１の１

構造（登記簿表示内容）

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

床面積（登記簿表示内容）

３３．７３平方メートル

財産番号

6

種類（登記簿表示内容）

事務所

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目 ５２番地１

家屋番号（登記簿表示内容）

５２番１の２

構造（登記簿表示内容）

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階２９．１６平方メートル
２階２９．１６平方メートル

駐車場

有

財産番号

7

種類（登記簿表示内容）

事務所・倉庫

所在地（登記簿表示内容）

埼玉県草加市中根三丁目 ５２番地８、５２番地１

家屋番号（登記簿表示内容）

５２番８

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階２８．４０平方メートル
２階５８．５１平方メートル

公法上の規制

市街化区域 第二種住居地域
建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％
建築基準法第２２条適用区域
草加市景観条例
草加市ハザードマップ
利根川、江戸川、荒川、中川、綾瀬川、古綾瀬川、芝川、新芝川、毛長川、辰井川、伝右川、元荒川氾濫時想定浸水深０．５から３．０メートル未満

特記事項

１ 対象物件の北西側上空を、高圧送電線が通過しています。
２ 対象物件２は、送電線路に関する地役権の承役地です。
原因 昭和３９年１２月１９日設定
範囲 全部
要役地 草加市花栗四丁目１６６４番２
なお、当該地役権は公売により消滅しません。
３ 対象物件４は、登記上の地目が農地ですが、次のとおり転用許可がされています。
買受適格証明書の提出は不要です。
許可条項 農地法第５条
許可日 平成２３年７月２７日
転用目的 駐車場
４ 対象物件５から７については、消費税法施行令第７０条の１２第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。
見積価額に占める対象物件５から７の価額の割合は１０．７０％です。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

一括換価について

対象物件は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件１から４（土地） １７，７７０，０００円
対象物件５から７（建物） ２，１３０，０００円

留意事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
１ 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２ 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。
３ 執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
４ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
５ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。