公法上の規制
商業地域
防火地域
最低限高度地区(7メートル)
35メートル高度地区
都市計画道路(放射第13号線)計画決定区域
建ぺい率 80パーセント 容積率500パーセント
特記事項
対象物件2 南側に隣接する件外建物(38番地14 家屋番号38番14の1)とつながっており、境界は判然としない。
増築部分あり
消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、東京国税局が適格請求書を交付します。なお、「適格請求書交付対象買受代金(税込)」は、入札価額に「見積価額に占める 課税資産の価額の割合(以下「課税資産価額割合」といいます。)」及び「事業と家事の用途に共通して使用する対象物件の事業としての部分の割合(以下「事業専用割合」といいます。)」を乗じて算出します。
課税資産価額割合 4.20パーセント
事業専用合 100パーセント