￥4,020,000円 その他種別 124 m²

財産番号

1

種類（登記簿表示内容）

共同住宅

所在地（登記簿表示内容）

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２５０番地、２５０番地９

家屋番号（登記簿表示内容）

２５０番の３

構造（登記簿表示内容）

コンクリートブロック造瓦葺平家建

床面積（登記簿表示内容）

１階１２４．５２平方メートル

地盤・地勢

対象物件の敷地部分 ほぼ平坦地
駐車場部分 南西向き緩傾斜地

接道状況

対象物件の敷地部分 接面道路なし
幅員約１から２メートルの共用通路を介して、南西側幅員約６メートルの舗装町道に連絡している。

使用状況

昭和６３年頃建築
１０１号室 第三者に賃貸
賃貸不動産管理業者（以下「管理業者」という。）の申立による
現行賃料（月額） ４２，０００円
駐車場２台付き（使用料は上記賃料に含む）
賃貸借契約等の内容は、「公売公告・別紙３（その他情報ＰＤＦ）」のとおり。
１０２号室 第三者に賃貸
管理業者の申立による
現行賃料（月額） ３５，０００円
駐車場使用料（月額） ５，０００円
賃貸借契約等の内容は、「公売公告・別紙３（その他情報ＰＤＦ）」のとおり。
１０３号室 第三者に賃貸
管理業者の申立による
現行賃料（月額） ３８，０００円
駐車場使用料（月額） ５，０００円
賃貸借契約等の内容は、「公売公告・別紙３（その他情報ＰＤＦ）」のとおり。

対象物件の敷地（沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２５０番地）
第三者所有
敷地所有者の申立による
現行賃料（年額） １４９，４００円
現行駐車場賃料（年額） １４４，０００円
借地契約面積 ８３坪（約２７４平方メートル）
賃貸借契約書等の内容は、「公売公告・別紙３（その他情報ＰＤＦ）」のとおり。
なお、「公売公告・別紙３ 土地賃貸借契約書第２条（賃料）」については、上記のとおりに改定を行っている。

対象物件の敷地（沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２５０番地９）
第三者所有
賃借関係等の内容は不明

留意事項

公売は現況有姿により行うため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者へ明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは、買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。なお、国税庁のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ）でも確認できます。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します（不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基礎となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。）。
・権利移転及び危険負担の移転は、売却決定後買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。
・次順位の買受けの申込みは、開札の場所で、最高価申込者の決定後直ちに行います。

公法上の規制

第一種住居地域
都市計画緑地
日影規制（５時間－３時間）
建ぺい率: 60%
容積率: 200%

特記事項

土砂災害警戒区域
対象物件は、適切な建築確認手続きがなされていない可能性がある。
対象物件の敷地部分と駐車場部分は、隣接建物と共用する通路で繋がっており、また南西側舗装町道に連絡している。
嘉手納町字嘉手納２５０番地９の土地の一部（概測８平方メートル）も対象物件の敷地として利用しているが、明確な利用権原を有しない。
対象物件北側（崖地側）のコンクリート土間部分にやや傾斜が見られ、一部コンクリートのひび割れが見られる。
地方公共団体が管理業者を第三債務者として、賃貸不動産管理委任契約に基づく賃料相当額の債権の差押えを行っている（令和６年４月２５日現在）。

見積価額の内訳
対象物件（建物） １，８８５，３８０円
土地利用権（借地権） ２，１３４，６２０円

その他事項

公売財産の売却決定は、最高公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更される場合があります。