公法上の規制
市街化調整区域
自己用住宅の立地緩和区域(都市計画法第34条第11号に係る区域)
北中城村景観計画(一般住宅地景観地区)
建ぺい率: 60%
容積率: 200%
特記事項
農業資材及び家電等の残置物あり
農地につき、「買受適格証明書」の提出を要する。
証明書等の受付締切:毎月10から15日
発行に要する期間:農地法第3条の場合、最長2か月程度。
農地法第5条の場合、最長6か月程度。
西側
所有者不明の件外工作物あり
賃借関係は不明
南西側
隣接地(613番)の一部を越境して使用している可能性がある。
賃借関係は不明