公法上の規制
非線引き都市計画区域、特定用途制限地域、建築基準法第22条区域、高さ制限:10メートル
建物の位置等によっては、建築基準法施行条例第4条(がけ条例)が適用される可能性があります。
建ぺい率: 60%
容積率: 100%
特記事項
1 公売財産1から6は、国税徴収法第89条第3項の規定により、一括換価の方法により公売を行います。
なお、公売財産の見積価額の内訳は次のとおりです。
公売財産1 見積価額:60,000円
公売財産2 見積価額:190,000円
公売財産3 見積価額:780,000円
公売財産4 見積価額:100,000円
公売財産5 見積価額:40,000円
公売財産6 見積価額:180,000円
2 公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
(1)公売財産について、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2)公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任を負いません。
(3)執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
(4)土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
(5)土壌汚染、地中埋設物、アスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
3 公売を中止する場合がありますので買受申込前に公売中止の有無をご確認ください。