使用状況
平成21年頃建築
所有法人の複数の元従業員が居宅として使用
貸借関係等の内容は不明
動産あり
対象物件の敷地(42番1)
第三者所有
敷地所有者の相続財産管理人の申立てによる
現行地代(月額) 50,000円
未払地代(令和5年5月末現在) 5,100,000円
賃貸借契約等の内容は、「公売公告・別紙3(その他情報PDF)」のとおり。
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
なお、売却区分番号内に複数の財産(財産が一つで所有者を異にする場合を含む。)があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。