￥4,010,000円 その他種別 104 m²

財産番号

1

種類（登記簿表示内容）

居宅

所在地（登記簿表示内容）

愛知県名古屋市北区如意三丁目１１６番地

家屋番号（登記簿表示内容）

１１６番５

構造（登記簿表示内容）

木造瓦葺２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階６６．０１平方メートル
２階３８．０７平方メートル

地盤・地勢

ほぼ平坦地

接道状況

東側 幅員約８ｍメートル舗装市道 ほぼ等高接面
北側 幅員約５ｍメートル舗装市道 ほぼ等高接面（以上、公売財産の敷地）

使用状況

昭和４７年６月２２日新築（登記による）
令和６年１月１７日現在、第三者甲が居住している。使用権原は不明である。
公売財産の敷地は第三者乙の所有であり、次の賃貸借契約に基づき公売財産所有者が契約している。
契約形態 書面
契約年月日 昭和４７年８月３１日
契約期間 契約日から２０年（自動更新）
賃料 月額４８，５１０円（振込手数料は第三者乙が負担）
敷金（保証金）なし

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

公法上の規制

第一種中高層住居専用地域
建蔽率６０％ 容積率２００％
準防火地域
２０メートル高度地区
航空法による高さ制限（東京湾平均海水面＋５９メートル）
緑化地域
都市機能誘導区域外 居住誘導区域内
名古屋市景観計画区域

特記事項

・買受人は、公売財産の敷地部分の利用について、敷地所有者の承諾等を得る必要がある。
・公売財産の北西部分には、建物の外壁と塀で囲まれた部分がある。
・公売財産の南東側には、公売財産所有者が所有する未登記の附属建物（約１６平方メートル）がある。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。