¥19,400,000円 土地 1 m2

  • 関東信越国税局
  • 入札 2024年10月28日(月)~
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  • 入札期間 2024年10月28日(月)~2024年11月06日(水)

期間入札

管轄裁判所
売却基準価額
19,400,000 円

物件概要

所在地
茨城県結城郡八千代町大字平塚4634番地
種類
土地
延床面積
-
土地面積 (合計)
-
用途地域
売却区分番号
1701-1

個別詳細


財産番号
1
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛4635番2
地目(登記簿表示内容)
宅地
面積(登記簿表示内容)
394.11平方メートル
地盤・地勢
平坦
接道状況
南西側 幅員約4.0メートル 舗装町道 等高接面
北東側 幅員約2.0メートル 未舗装町道 約4.0メートル低位接面
当該道路からは高低差により進入等できない状態です。
使用状況
対象物件1から4
対象物件5から7の敷地として使用されています。
対象物件5
平成8年頃建築。
物件所有者が居住しています。
対象物件6及び7
対象物件5の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。
建築年月不詳。
物件所有者が倉庫として使用しています。

財産番号
2
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛4635番6
地目(登記簿表示内容)
宅地
面積(登記簿表示内容)
497.03平方メートル

財産番号
3
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛4635番7
地目(登記簿表示内容)
宅地
面積(登記簿表示内容)
493.92平方メートル

財産番号
4
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛4635番1
地目(登記簿表示内容)
面積(登記簿表示内容)
376平方メートル

財産番号
5
種類(登記簿表示内容)
居宅
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛 4635番地7、4635番地6
家屋番号(登記簿表示内容)
4635番7
構造(登記簿表示内容)
木造瓦葺2階建
床面積(登記簿表示内容)
1階188.23平方メートル
2階59.62平方メートル
間取り
駐車場

財産番号
6
種類(登記簿表示内容)
倉庫
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛 4635番地7、4635番地1
構造(登記簿表示内容)
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積(登記簿表示内容)
約186.96平方メートル
表示に関するご注意
対象財産6は、登記簿の内容を表示したものではありません。

財産番号
7
種類(登記簿表示内容)
倉庫
所在地(登記簿表示内容)
茨城県結城郡八千代町大字平塚字菱毛 4635番地6、4635番地2
構造(登記簿表示内容)
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板折板葺平家建
床面積(登記簿表示内容)
約261.00平方メートル
表示に関するご注意
対象財産7は、登記簿の内容を表示したものではありません。

共通詳細

公法上の規制
市街化調整区域
建ぺい率 60% 容積率 200%
農業振興地域 農用地区域(対象物件4)
東仁連川河川区域
特記事項
対象物件1及び2
公図上、南西側が河川区域となっており、河川区域内の町道から対象物件への進入路について、占有許可申請や河川区域との境界確定等が必要となり、費用負担が生じる恐れがあります。詳細は、茨城県境工事事務所河川整備課(電話0280ー87-1954)へお問い合わせください。
対象物件4
登記上の地目は農地ですが、現況は非農地です。
買受適格証明書の提出は不要です。
農振除外が必要となります。
対象物件6
建築計画概要書による申請面積より大きく建築しており、建築完了検査は受けていません。
対象物件7
建築計画概要書による申請面積より大きく建築されており、建築完了検査は受けていません。一部河川区域に越境していると思われます。河川の占有許可は取得しておらず、土地に対する正当な使用権原がない状態です。詳細は、茨城県境工事事務所河川整備課(0280-87-1954)へお問い合わせください。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1から3(土地) 3,740,000円
対象物件4(土地) 1,010,000円
対象物件5(建物) 8,360,000円
対象物件6(建物) 1,650,000円
対象物件7(建物) 4,640,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及 び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。