公法上の規制
区域区分の定められていない都市計画区域 商業地域
指定建ぺい率 80%(基準建ぺい率 100%) 容積率 400%
準防火地域
特記事項
1 新耐震基準(建築基準法昭和56年施行)を満たしていない建物と想定されます。
2 アスベスト含有率が5%を超える吹付け作業が原則禁止となった昭和50年10月以前の建物ですが、アスベストの使用については不明です。
3 平成16年の新潟県中越地震の際に、建物の南東側の共用階段の外壁であったガラスブロック製の壁が崩落していますが、修理はされておらず工事用の足場が残されており、共用階段部分は外気にさらされています。
4 6階の塔屋は倉庫、エレベーターの機械室及び階段室です。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1から5 (土地) 2,660,000円
対象物件6から11(区分所有建物) 2,480,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及 び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用 者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の 処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用に ついては道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりませ ん。