公法上の規制
市街化区域 準工業地域
建ぺい率 60% 容積率 200%
建築基準法第22条適用区域
立地適正化計画(居住誘導区域内)
桐生市景観条例
桐生市水害ハザードマップ(渡良瀬川洪水想定浸水深約3.0から5.0メートル未満・家屋倒壊等氾濫想定区域)
特記事項
指定建ぺい率を超えて敷地利用されています。
公売後の建物越境部分の土地の利用については、土地所有者と別途協議してください。
対象物件2及び3については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。見積価額に占める対象物件2及び3の割合は、11.20%です。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1(土地) 2,300,000円
対象物件2及び3(建物) 290,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。