公法上の規制
市街化調整区域
建ぺい率 60% 容積率 200%
建築基準法第22条適用区域
都市計画法第34条第12号区域
新潟市ハザードマップ(新川小系洪水想定浸水深約0.5メートル未満)
対象物件1及び2
農業振興地域 農用地区域外
特記事項
対象物件1
買受人の資格その他の要件
現況非農地ですが「買受適格証明書」の提出が必要です。
農地以外として利用する場合は、農作業に従事する者以外でも、買受適格証明書発行申請の対象となります。
対象物件2
登記上の地目は農地ですが、現況は非農地です。
買受適格証明書の提出は不要です。
次のとおり転用許可がされています。
許可条項 農地法第5条第1項
許可年月日 平成2年5月22日
転用目的 農作業所建築敷地
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1から3(土地) 1,390,000円
対象物件4から6(建物) 140,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。