¥660,000円 土地 797 m2

  • 関東信越国税局
  • 入札 2024年10月28日(月)~
  • 12 views
  • 入札期間 2024年10月28日(月)~2024年11月06日(水)

期間入札

管轄裁判所
売却基準価額
660,000 円

物件概要

所在地
栃木県宇都宮市田下町808番地
種類
土地
延床面積
-
土地面積 (合計)
-
用途地域
売却区分番号
1324-1

個別詳細


財産番号
1
種別
土地
所在地(登記簿表示内容)
栃木県宇都宮市田下町字猿田803番
地目(登記簿表示内容)
宅地
面積(登記簿表示内容)
797.32平方メートル
地盤・地勢
おおむね平坦
接道状況
南東側 幅員約15.0メートル 舗装国道 ほぼ等高接面
東側 幅員約7.0メートル 舗装道路 ほぼ等高接面
使用状況
対象物件1
対象物件2から4の敷地として使用されています。
対象物件の公図と現況の形状が相違しています。
対象物件3符号2及び対象物件4の北側に水路があります。北側隣接地所有者の申立てによると、境界は話合いにより水路の中心線として合意しています。
西側隣接地所有者の申立てによると、対象物件2から4は越境していません。
対象物件2及び4の共有者の申立てによると、西側隣接地との境界は対象物件2から4よりも西方にあります。
物件所有者の動産が残置されています。
第三者が車両等を置いていますが、当該第三者によると公売成立の際には撤去する旨申し立てています。
対象物件2
昭和61年頃建築。
現在空き家。
物件所有者の動産が残置されています。
対象物件3
建築年月日不詳。
主である建物(家屋番号61番)及び附属建物符号3は現存していません。
対象物件4
建築年月日不詳。
対象物件2の附属建物ですが、未登記であり、床面積は概測です。
管理状況

財産番号
2
種類(登記簿表示内容)
居宅
所在地(登記簿表示内容)
栃木県宇都宮市田下町字猿田 803番地、802番地1
家屋番号(登記簿表示内容)
803番
構造(登記簿表示内容)
木造瓦葺2階建
床面積(登記簿表示内容)
1階106.20平方メートル
2階49.27平方メートル
持分
4分の1
駐車場

財産番号
3
種類(登記簿表示内容)
物置
所在地(登記簿表示内容)
栃木県宇都宮市田下町 808番地
家屋番号(登記簿表示内容)
61番
構造(登記簿表示内容)
木造杉皮葺平家建
床面積(登記簿表示内容)
23.14平方メートル
間取り
駐車場
符号(登記簿表示内容)
3

財産番号
4
種類(登記簿表示内容)
物置
所在地(登記簿表示内容)
栃木県宇都宮市田下町字猿田 803番地
構造(登記簿表示内容)
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積(登記簿表示内容)
約35平方メートル
持分
4分の1
表示に関するご注意
対象財産4は、登記簿の内容を表示したものではありません。

共通詳細

公法上の規制
市街化調整区域
建ぺい率 60% 容積率 200%
建築基準法第22条適用区域
宇都宮市景観条例
土砂災害警戒区域(宇都宮市ハザードマップ)
特記事項
1 埋蔵文化財包蔵地(多気城跡)に指定されています。
2 対象物件2及び4は共有持分の売却であり、公売により取得したとしても完全な支配権を得たものではないため、その使用等については他の共有者と協議して決めなければならず、対象物件を当然に使用収益できるとは限りません。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
対象物件2及び4は土地利用権付建物として評価しています。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1(土地) 543,000円
対象物件2(建物) 10,000円
上記物件の土地利用権(使用借権) 40,000円
対象物件3(建物) 5,000円
上記物件の土地利用権(法定地上権) 44,000円
対象物件4(建物) 5,000円
上記物件の土地利用権(使用借権) 13,000円
対象物件について、買受人及び共有者のために成立する法定地上権はありません。
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。