公法上の規制
市街化区域 第一種住居地域
建ぺい率 60% 容積率 200%
新潟市景観計画
河川保全区域(河川区域(県道の法尻)から9.1メートルまで)
新潟市洪水ハザードマップ(小阿賀野川洪水想定浸水深約0.5から3.0メートル未満)
特記事項
1 現存しない建物(家屋番号69番)の登記があります。
2 建物の一部が河川区域(県道の法面部分)に越境しているため、河川占用許可が必要です。詳細は、新潟地域振興局 新津地域整備部 用地・行政課(電話0250-24-9662)にお問い合わせください。
3 対象物件2については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。
見積価額に占める対象物件2の価額の割合は3.23%です。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
対象物件1は建物の底地として、対象物件2は土地利用権(法定地上権)付建物として評価しています。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1(底地) 120,000円
対象物件2(建物) 10,000円
土地利用権(法定地上権) 180,000円
対象物件について、買受人のために成立する法定地上権はありません。
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。