公法上の規制
市街化区域
第一種住居地域
建ぺい率 60% 容積率200%
第二種低層住居専用地域
建ぺい率 50% 容積率80%
対象物件1から3の9割以上は第一種住居地域内に存します。
建築基準法第22条区域
所沢市景観計画区域
所沢市洪水ハザードマップ(柳瀬川洪水想定浸水深約0.5から3.0メートル)
特記事項
1 対象物件2の一部(約73.79平方メートル)は河川区域(柳瀬川)に含まれます。詳細は、埼玉県川越県土整備事務所(電話049-243-2023)にお問い合わせください。
2 分筆前の地番に現存しない建物(家屋番号377番)の登記があります。
3 対象物件の所有者は以下のとおりです。
対象物件1から3 共有者A 持分2分の1
共有者B 持分2分の1
対象物件4 所有者A
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1から3(建付地(一部底地)) 14,380,000円
対象物件4(建物) 1,230,000円
共有者B持分に対する土地利用権(使用借権) 760,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。