公法上の規制
市街化調整区域
建ぺい率 60% 容積率 200%
土浦市景観計画 重点地区
土浦市洪水ハザードマップ
洪水浸水想定区域(浸水深約0.5から3.0メートル未満)
家屋倒壊等氾濫流想定区域(氾濫流)
対象物件1
農業振興地域外
特記事項
対象物件1
登記上の地目は農地ですが、現況は非農地です。
買受適格証明書の提出は不要です。
対象物件3
既存集落内の自己用住宅として建築された建物のため、引き続き居住する場合であっても都市計画法第43条による許可が必要となります。詳細は、土浦市建築指導課(電話029-826-1111)にお問い合わせください。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
一括換価について
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1(底地) 410,000円
対象物件2(建付地(一部底地)) 1,270,000円
対象物件3(建物) 140,000円
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。