￥7,280,000円 土地 4 m²

財産番号

1

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

札幌市東区北十六条東１丁目９番４０

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

４，３９０．８９平方メートル

地盤・地勢

地勢は平坦、隣地、路面いずれとも等高です。

接道状況

北側は幅員１４．５４ｍの市道「北１７条線」に、東側は幅員１４．５４ｍの市道「東２丁目線」に接面し、Ｌ字状の大規模角地です。
主な公共・交通機関への概測道路距離は、札幌市営地下鉄東豊線「北１３条東」駅５４０ｍ、中央バス停留所「北１５条東１丁目」２７０ｍ、東区役所１．４ｋｍ等となっています。

使用状況

対象物件１は対象物件２の敷地として使用されています。
※ 公売対象は、持分１０，０００分の９９です。
対象物件２の専有部分は、物件所有者の親族が居住用として占有している旨を物件所有者から聴取しています。
対象物件２は、建築後４４年経過しておりますが、外部、共用部ともに特段の損傷は見当たらず、全体としての維持管理は比較的良好に行われているものと思料されます。

管理状況

管理費等については、以下のとおりとなっています。
管理費： 月額 ７，４００円
修繕積立金： 月額 ９，５００円
トランクルーム使用料： 月額 ２，０００円
水道料： 月額 ２，０００円前後（毎月変動）
なお、令和６年３月２１日現在、未納管理費等はありません。
管理会社
三菱地所コミュニティ株式会社札幌支店（電話０１１－２１２－２１１４）

持分

１００００分の９９

一般的留意事項

公売は現況有姿（現在あるがままの状態をいい、その財産に傷などがあっても補修などを行わないことをいいます。）により行うものであるため、次の一般的事項を十分にご理解の上、公売へご参加ください。
１ 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２ 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は担保責任を負いません。
３ 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
４ 執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産等の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
５ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
６ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
７ 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
８ 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。

財産番号

2

所在地（登記簿表示内容）

札幌市東区北十六条東１丁目 ９番地４０

建物の名称（登記簿表示内容）

第三フアミール札幌

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

床面積（登記簿表示内容）

１階１，３８８．０３平方メートル
２階１，１８３．９３平方メートル
３階１，１８３．９３平方メートル
４階１，１８３．９３平方メートル
５階１，１８３．９３平方メートル
６階１，１８３．９３平方メートル
７階１，１８３．９３平方メートル

家屋番号（登記簿表示内容）

北十六条東一丁目 ９番４０の５２

建物番号（登記簿表示内容）

３１０

種類（登記簿表示内容）

居宅

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリート造１階建

床面積（登記簿表示内容）

３階部分６３．９２平方メートル

バルコニー面積

３．７９平方メートル

間取り

３ＬＤＫ

総戸数

１１２戸

駐車場

無

管理費

月額 ７，４００円

修繕積立金

月額 ９，５００円

未納管理費等

令和６年３月２１日現在、未納なし。

公法上の規制

・ 市街化区域
・ 第１種住居地域
・ 集合型居住誘導区域
・ ３３ｍ高度地区
・ 都市再開発方針（１号市街地）
・ 景観計画区域
・ 緑保全創出地域（居住系市街地）

建ぺい率: 60%
容積率: 200%

特記事項

・地積等は公簿上によります。
・境界は隣接地所有者と協議してください。
・対象物件の接面道路に上水道、公共下水道、都市ガス管が敷設されています。
・札幌国税局公売担当においては、対象物件２の内覧を実施しておりません。内部造作等に瑕疵があったとしても、執行機関（国）は担保責任を負いません。
・対象物件１及び２は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の財産ごとの内訳は以下のとおりです。
対象物件１ ４，４７０，０００円
対象物件２ ２，８１０，０００円
・対象物件２の専有部分は物件所有者の親族が居住用として占有している旨を物件所有者から聴取していますが、執行機関（国）は、公売財産の引渡義務を負わないため、実際の引渡しは当事者間で行うこととなります。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。