￥34,750,000円 その他種別 83 m²

財産番号

1

所在地（登記簿表示内容）

愛知県名古屋市熱田区六野一丁目２０９番地１

建物の名称（登記簿表示内容）

ザ・ライオンズ ミッドキャピタルタワー

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリート造陸屋根４７階建

床面積（登記簿表示内容）

１階１，１４４．１７平方メートル
２階６９７．５６平方メートル
３階７３１．２９平方メートル
４階７６６．８０平方メートル
５階７６６．８０平方メートル
６階７６６．８０平方メートル
７階７６６．８０平方メートル
８階７６６．８０平方メートル
９階７６６．８０平方メートル
１０階７６６．８０平方メートル
１１階７６６．８０平方メートル
１２階７６６．８０平方メートル
１３階７６６．８０平方メートル
１４階７６３．２８平方メートル
１５階７６３．２８平方メートル
１６階７６３．２８平方メートル
１７階８１８．６０平方メートル
１８階８１８．６０平方メートル
１９階８１８．６０平方メートル
２０階８１８．６０平方メートル
２１階８１８．６０平方メートル
２２階８１８．６０平方メートル
２３階８１８．６０平方メートル
２４階８１８．６０平方メートル
２５階８１８．６０平方メートル
２６階８１２．４５平方メートル
２７階８１８．６０平方メートル
２８階８１８．６０平方メートル
２９階８１８．６０平方メートル
３０階８１８．６０平方メートル
３１階８３１．０５平方メートル
３２階８３１．０５平方メートル
３３階８３１．０５平方メートル
３４階８３２．４２平方メートル
３５階８３２．４２平方メートル
３６階８３２．４２平方メートル
３７階８３２．４２平方メートル
３８階８３２．４２平方メートル
３９階８３２．４２平方メートル
４０階８１５．７１平方メートル
４１階８３２．４２平方メートル
４２階８３２．４２平方メートル
４３階８７７．９１平方メートル
４４階８６６．２９平方メートル
４５階８０９．２８平方メートル
４６階８７５．１０平方メートル
４７階１００．１８平方メートル

地盤・地勢

ほぼ平坦地

接道状況

南側 幅員約１９．８メートル舗装市道 ほぼ等高接面
西側 幅員約１０．０メートル舗装市道 ほぼ等高接面（以上、公売財産の敷地）

土地の符号（登記簿表示内容）

1

所在（登記簿表示内容）

愛知県名古屋市熱田区六野一丁目２０９番１

地目（登記簿表示内容）

宅地

地積（登記簿表示内容）

１１，８５６．７０平方メートル

家屋番号（登記簿表示内容）

六野一丁目２０９番１の２９０９

建物番号（登記簿表示内容）

２９０９（建物の名称）

種類（登記簿表示内容）

居宅

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリート造１階建

床面積（登記簿表示内容）

２９階部分８３．０５平方メートル

間取り

２ＬＤＫ

総戸数

３８３戸

使用状況

・平成２１年２月１７日新築（登記による）
・令和５年９月７日現在、公売財産の所有者が居住している。

管理状況

・公売財産の管理は、管理会社である株式会社大京アステージ名古屋東支店が行っている。
・公売財産の買受人は、「建物の区分所有等に関する法律」に基づき、所有者の権利義務を承継する。
公売財産に係る管理費等については以下のとおりである。
（１）管 理 費 月額 １０，７５０円
（２）修繕積立金 月額 １８，７００円
なお、令和５年８月２５日現在、管理費及び修繕積立金の未納はない。
・駐車場使用契約は、公売財産の買受人に承継されない。
・未納駐車場使用料がある場合は、公売財産の買受人に支払義務が承継される。
なお、令和５年８月２５日現在、駐車場使用料の未納はない。

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

土地の符号（登記簿表示内容）

1

敷地権の種類（登記簿表示内容）

所有権

敷地権の割合（登記簿表示内容）

３２５９３１６分の８５８７

公法上の規制

準工業地域
建蔽率６０％ 容積率２００％
準防火地域
絶対高３１メートル高度地区
緑化地域
都市機能誘導区域内 居住誘導区域内
大規模集客施設制限地区

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。