公法上の規制
市街化区域
第一種低層住居専用地域
防火地域指定なし
土砂災害警戒区域
埋蔵文化財包蔵地の指定はない
建ぺい率: 60%
容積率: 100%
特記事項
財産2
昭和50年建築
1階2室、2階1室で、居住者はいません(令和5年12月6日現在)。
建物内部には、一部シロアリの被害が認められます。
本件建物は建築確認は受けていますが、検査は未了で、公法上の規制に合致しているかは判断できません。
なお、新耐震設計法に改正された1981年(昭和56年)7月以前の建物であり、耐震性能は不十分と判断されます。
財産2については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、福岡国税局が適格請求書を交付します。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査結果があきらかにならない場合は、売却決定の日及び買受代金納付期限が変更されます。
公売財産は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
ご注意いただく事項
入札に当たっては、次の事項に留意してください。
1.物件の引渡し等について
(1)公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2)表示している面積は公簿表示です。
(3)掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は現況を優先します。
(4)公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、国(福岡国税局・各税務署)は担保責任を負いません。
また、いかなる理由があっても引渡した公売財産の返品及び苦情等は受け付けません。
(5)国は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは買受人の責任で行うことになります。
(6)土地の境界等については隣接地所有者と、接面道路(私道を含む)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
(7)土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
2.権利移転手続等について
(1)買受人は売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
ただし、法令等の規定により許可又は登録を要する公売財産については、それぞれの要件(関係機関の許可又は登録)を満たさなければ権利移転の効力は生じません。
(2)買受代金納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
(3)公売財産の権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。
3.その他
(1)公売を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
(2)次順位の方には開札時間に連絡することとなりますので、連絡がとれるようにしておいてください。