公法上の規制
市街化区域 第一種住居地域
建ぺい率 60% 容積率 200%
特記事項
1 公売後の底地の利用に関しては、土地所有者と別途協議してください。
2 対象物件は、土地利用権(使用借権)付建物として評価しています。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件(建物) 2,120,000円
土地利用権(使用借権) 240,000円
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。