￥1,550,000円 土地 324 m²

財産番号

1

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

長崎県南松浦郡新上五島町青方郷字相河越１７９１番２

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

２１３．１７平方メートル

地盤・地勢

北側画地（財産１及び２）：間口約３０メートル、奥行約１４メートルの概ね平坦な不整形地です。
南側画地（財産３）：間口約１３メートル、奥行約３メートルの概ね平坦な不整形地です。

接道状況

土地は幅員約７．３メートルの町道青方中央線を挟んで、北側画地と南側画地に分かれて存し、北側画地は南西側、南側画地は北側で当該町道（建築基準法第４２条第１項第１号）に等高で接面しています。

使用状況

北側画地は財産４の建物の敷地として利用されています。
南側画地には未登記の建物（ブロック造スレート葺平家建倉庫、約８．５平方メートル）が存在します（公売対象財産ではありません）。

管理状況

所有者が管理しています。

供給処理施設

上水道：あり
下水道：なし
都市ガス：なし

財産番号

2

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

長崎県南松浦郡新上五島町青方郷字相河越１７９１番５

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

７４．１９平方メートル

財産番号

3

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

長崎県南松浦郡新上五島町青方郷字相河越１７９１番１６

地目（登記簿表示内容）

雑種地

面積（登記簿表示内容）

３７平方メートル

財産番号

4

種類（登記簿表示内容）

店舗 事務所 共同住宅

所在地（登記簿表示内容）

長崎県南松浦郡新上五島町青方郷字相河越 １７９１番地２

家屋番号（登記簿表示内容）

１７９１番２

構造（登記簿表示内容）

鉄筋コンクリート鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺４階建

床面積（登記簿表示内容）

１階１９０．８２平方メートル
２階１８９．５３平方メートル
３階１８１．１６平方メートル
４階１５５．３２平方メートル

公法上の規制

非線引都市計画区域
土砂災害警戒区域（南側画地の西側端の一部は土砂災害特別警戒区域）
建ぺい率: 70%
容積率: 200%

特記事項

財産４
昭和５７年１０月建築で、既存不適格物件となります（実行容積率が基準容積率を超過しているが、建築当時の基準容積率は４００％）。
建物全体の屋根や外壁の劣化が進んでいる状態です。
１階～２階は内階段付きのメゾネット式です。
１階から３階の使用状況は不明であるほか、内装はカビ、汚損、剥がれ等、経年以上の著しい物理的損耗、損傷が認められ、使用・利用が困難な状態です。また、所有者不明の動産が多数放置されています（公売対象財産ではありません）。
４階部分（４０１号室及び４０２号室）には賃借人がいます。
両室の賃貸借契約の主な内容は次のとおりです。
契約年月日：令和５年６月２４日
契約形態：書面
契約期間：令和５年７月１日から令和１１年７月１日まで（本契約は当事者の申出がない限り自動更新する）
月額賃料：４０１号室２０，０００円、４０２号室３５，０００円
敷金：なし
賃借人の申出では電気設備の不具合や雨漏りが発生しています。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査結果があきらかにならない場合は、売却決定の日及び買受代金の納付期限が変更されます。
公売財産は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

ご注意いただく事項

入札に当たっては、次の事項に留意してください。

１．物件の引渡し等について
（１）公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
（２）表示している面積は公簿表示です。
（３）掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は現況を優先します。
（４）公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、国（福岡国税局・各税務署）は担保責任を負いません。
また、いかなる理由があっても引渡した公売財産の返品及び苦情等は受け付けません。
（５）国は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは買受人の責任で行うことになります。
（６）土地の境界等については隣接地所有者と、接面道路（私道を含む）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
（７）土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

２．権利移転手続等について
（１）買受人は売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
ただし、法令等の規定により許可又は登録を要する公売財産については、それぞれの要件（関係機関の許可又は登録）を満たさなければ権利移転の効力は生じません。
（２）買受代金納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
（３）公売財産の権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は、買受人の負担となります。

３．その他
（１）公売を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
（２）次順位の方には開札時間に連絡することとなりますので、連絡がとれるようにしておいてください。