￥1,460,000円 その他種別 860 m²

財産番号

1

種類（登記簿表示内容）

倉庫

所在地（登記簿表示内容）

愛知県小牧市小木三丁目３６０番地、３５９番地、３６２番地

家屋番号（登記簿表示内容）

３６０番

構造（登記簿表示内容）

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階１８５．７６平方メートル
２階１８５．７６平方メートル

地盤・地勢

ほぼ平坦地（公売財産の敷地）

接道状況

南西側 幅員約５．５メートル舗装市道 ほぼ等高接面（公売財産の敷地）
北東側 幅員約４．５メートル舗装市道 ほぼ等高接面（公売財産の敷地）

使用状況

・公売財産１ 昭和５６年８月３０日新築（登記による）
・公売財産２ 昭和５２年３月１５日新築（登記による）
・公売財産１及び２の敷地（地番３５９番１、３６０番１、３６１番１、３６２番１、３６３番）は第三者（甲）の所有であり、次の賃貸借契約に基づき公売財産１及び２の敷地として使用されている。
契約年月日 令和元年１０月３１日
契約期間 令和元年１１月１日から令和６年１０月３１日まで
賃料 月額３３０，０００円（毎月末までに翌月分を支払い）
保証金 ２，０００，０００円
未納賃料 ２，６４０，０００円（令和６年２月２４日現在）

・公売財産１及び２は、次の賃貸借契約に基づき、第三者（乙）が倉庫等として使用している。
なお、当該契約は敷地所有者の承諾を得ている。
契約年月日 令和５年４月１１日
契約期間 令和５年４月１７日から令和１３年４月３０日まで
賃料 ３７４，０００円（税込）（毎月末までに翌月分を支払い）
敷金・保証金 １，０２０，０００円
未納賃料 なし（令和６年２月１６日現在）

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況（権利関係等）及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限（入札後の手続が停止）となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用（移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は買受人の負担となります。

陳述書等の提出について

・入札をしようとする者（その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。）は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

財産番号

2

種類（登記簿表示内容）

作業所・倉庫

所在地（登記簿表示内容）

愛知県小牧市小木三丁目３６２番地、３６１番地

家屋番号（登記簿表示内容）

３６２番

構造（登記簿表示内容）

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

床面積（登記簿表示内容）

４８９．１５平方メートル

公法上の規制

第一種住居地域
建蔽率 ６０％ 容積率 ２００％
小牧市景観条例
都市機能誘導区域外
居住誘導区域内

特記事項

・買受人は、公売財産の敷地部分の利用について、敷地所有者の承諾等を得る必要がある。
・令和６年２月２４日現在、公売財産の敷地所有者である第三者（甲）は、賃料未納により賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしている。
・公売財産２には、北側部分に未登記の増築部分がある。
現況 １階 約４９４平方メートル（増築部分を含む。）
また、南側部分は中二階が造作されている
・公売財産の敷地には、公売財産所有者のカーポート及び雨除け屋根がある。
・公売財産は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行う。なお、見積価額の公売財産ごとの内訳は以下のとおり。
公売財産１及び２ ６９１，６０２円
借地権価格 ７６８，３９８円
・公売財産１及び２については、消費税法施行令第７０条の１２第５項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、名古屋国税局が適格請求書を交付する。
見積価額に占める公売財産１及び２の割合は４７．３７％である

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。