公法上の規制
区域区分が定められていない都市計画区域 準工業地域
建ぺい率 60% 容積率 200%
建築基準法第22条適用区域
群馬県景観条例
特記事項
1 建築基準法上の検査済証の発行がされていない可能性があります。
2 対象物件は土地利用権(事業用定期借地権)付建物として評価しています。
なお、見積価額の内容は以下のとおりです。
対象物件(建物) 930,500円
土地利用権(事業用定期借地権) 239,500円
3 対象物件については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。
見積価額に占める建物価格の割合は79.53%です。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関(国)は、担保責任等を負いません。
3 執行機関(国)は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。