￥1,090,000円 土地 589 m²

財産番号

1

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３５番１

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

３６２．４４平方メートル

地盤・地勢

平坦

接道状況

対象物件１から３
南西側 幅員約２．４メートル 舗装私道 ほぼ等高接面
当該南西側道路は建築基準法上の道路に該当しません。
対象物件４から８
南側 幅員約５．２メートル 舗装市道 等高接面

使用状況

対象物件１から３
対象物件９及び１０の敷地として使用されています。
南東側に高圧線鉄塔付の井戸が構築されています。
北及び南側に物件所有者の物置が構築されていますが、北側の物置が件外北西側隣接地（地番６９３５番９）に越境している可能性があります。
対象物件４から８
舗装私道として使用されています。
対象物件９
昭和４４年頃建築。
物件所有者が金属製品製造工場として使用していましたが、現在空き家です。
物件所有者の動産が残置されています。
２階のバルコニーが崩落し、外階段の腐食や床の軋みなどがあります。
対象物件１０
建築年月日不詳。
対象物件９の附属建物ですが未登記であり、床面積は概測です。
シャッターが破損しており開閉は困難です。
物件所有者の動産が残置されています。

管理状況

－

財産番号

2

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３５番７

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

５２．８９平方メートル

財産番号

3

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３５番８

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

１０９．０９平方メートル

財産番号

4

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３４番５

地目（登記簿表示内容）

公衆用道路

面積（登記簿表示内容）

２．４５平方メートル

持分

４分の１

財産番号

5

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６８５６番４

地目（登記簿表示内容）

公衆用道路

面積（登記簿表示内容）

１９．００平方メートル

持分

４分の１

財産番号

6

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６８５４番５

地目（登記簿表示内容）

公衆用道路

面積（登記簿表示内容）

３９．００平方メートル

持分

４分の１

財産番号

7

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３４番６

地目（登記簿表示内容）

宅地

面積（登記簿表示内容）

１．１２平方メートル

持分

４分の１

財産番号

8

種別

土地

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目６９３５番２１

地目（登記簿表示内容）

公衆用道路

面積（登記簿表示内容）

３．２４平方メートル

持分

４分の１

財産番号

9

種類（登記簿表示内容）

工場・倉庫

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目 ６９３５番地１

家屋番号（登記簿表示内容）

６９３５番１

構造（登記簿表示内容）

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

床面積（登記簿表示内容）

１階１２１．１０平方メートル
２階１２１．１０平方メートル

財産番号

10

種類（登記簿表示内容）

車庫

所在地（登記簿表示内容）

新潟県燕市殿島一丁目 ６９３５番地１

構造（登記簿表示内容）

木造セメント瓦葺平家建

床面積（登記簿表示内容）

約１４平方メートル

表示に関するご注意

対象物件１０は、登記簿の内容を表示したものではありません。

公法上の規制

区域区分が定められていない都市計画区域 第一種住居地域
建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％
特別工業地区
燕市ハザードマップ（信濃川洪水想定浸水深約３．０から５．０メートル未満）

特記事項

１ 対象物件４から８の土地は建築基準法上の道路に該当しないため、建物の再建築にあたっては道路状の空地（概測約１２平方メートル）の確保を要するなど新潟県との事前協議が必要になりますので、詳細は新潟県三条地域振興局地域整備部建築課（電話０２５６－３６－２３１９）にお問い合わせください。
２ 件外北西側隣接地（地番６９３５番９）のために対象物件１及び３に通行権が発生する可能性があります。
３ 件外北西側隣接地（地番６９３５番９）のための水道管等が対象物件内を通過している可能性があります。
４ 物件所有者は、水質汚濁防止法第５条及び第６条に基づき、特定施設であるトリクロロエチレンによる洗浄施設及び蒸留施設の使用等に係る届出をしていましたが、既に使用を廃止しています。
５ 対象物件４から８
共有持分についての売却であり、公売により取得したとしても完全な支配権を得たものではないため、その使用等については共有者と協議して決めなければならず、対象物件を当然に使用収益できるとは限りません。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

一括換価について

対象物件は、国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件１から３（土地） １，０７０，０００円
対象物件４から８（道路状部分） １０，０００円
対象物件９及び１０（建物及び附属建物） １０，０００円

留意事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
１ 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
２ 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関（国）は、担保責任等を負いません。
３ 執行機関（国）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
４ 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
５ 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。